サービス残業の合法化

気分だけで不景気から回復できるかと言えば、そうでは無さそうですよ。
と言いますのは、今までの法人税の減税分と、消費税の税率アップ分は、

ほぼ完全に相殺されています。又、安倍総理はサービス残業の合法化と、解雇規制の自由化など、労働市場の規制緩和に拠りアメリカ型の経済モデルを日本に導入しようとしているかの様ですが、以前に労働者派遣法を製造業にまで解禁するなどの規制緩和を行った結果、正社員には労働強化、派遣労働者にはまともな賃金が支払われない等、庶民の多くが貧困世帯に落とされていました。
それでもまだ規制緩和が足りないとの主張の安倍総理は、そもそも進むべき方向性を間違えているのではないでしょうか?労働者派遣法については、民主党政権時にかなり治したのも事実ですし、全てが良いとは言えないですが、規制緩和が必要であることは事実です。一つの事象を 取り上げて、だからダメだというのは、安直過ぎます。もう一方の側面をみれば、今の会社は従業員を縛りすぎているのも事実です。